香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］環境建設委員会［土木部］ 本文
県道善通寺綾歌線の中方橋でございますけれども、平成２７年７月に台風１１号で被災し、架け替え工事を着手してからもう７年が経過いたしました。災害ですから、最初東半分が３年間で一応完成し、それからあと西のほうを今やっていただいておるようでありますが、上流にある仮橋を通る際にその工事の状況を見るんですが、順調に進んでいる、そんな感じを強くいたしております。
県道善通寺綾歌線の中方橋でございますけれども、平成２７年７月に台風１１号で被災し、架け替え工事を着手してからもう７年が経過いたしました。災害ですから、最初東半分が３年間で一応完成し、それからあと西のほうを今やっていただいておるようでありますが、上流にある仮橋を通る際にその工事の状況を見るんですが、順調に進んでいる、そんな感じを強くいたしております。
知事は、平成23年１月に知事就任早々に、口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火など相次ぐ災害からの復興と県民の命や暮らしを守るため、全力で取り組んでこられました。
委員御指摘のとおり、平成２３年、２９年には浸水被害が発生しておりましたことから、平成２４年と３０年には暫定的な護岸のかさ上げ工事を多度津町民会館付近から県道山階多度津線まで必要な区間において実施したところでございます。
県の地球温暖化対策推進計画に定めます削減目標につきましては、２０２５年度までに３３％ということにしておりますが、その設定の仕方でございますが、これは、国の削減が２０１３年度から１７年間をかけて２０３０年度に向けて、毎年、一定割合で行われると仮定すると、毎年の削減率が４６％割る１７年で１年当たり２．７％となるということから、県の計画の最終年度であります２０２５年度の削減率につきましては、１２年間ございますので
京橋駅周辺は、パネルにありますように、政府が定めた都市再生基本方針により、平成二十九年八月に都市再生緊急整備地域に指定され、大阪市をはじめ関係機関が協力し、再開発を進める予定と聞いており、大阪府警においても、より適切な場所への移転の必要性について積極的に検討しているとお聞きしております。
また、商業施設等への期日前投票所の設置につきましては、前回平成29年衆議院議員総選挙での長岡市１か所から、今回は長岡市、新発田市及び上越市の３市で合わせて４か所と設置が拡大いたしました。 当委員会といたしましては、市町村選挙管理委員会との意見交換などを通じて、先進的な取組などを紹介しているところであり、引き続き、投票環境の向上に向け設置を働きかけてまいりたいと考えております。
今定例会においても議案が上程されていますが、乙津橋の４車線化を含む国道１９７号鶴崎拡幅など、渋滞緩和に向けたハード整備が県内各所で進む中、今後は１９７号志村交差点付近から大分市東部の早期４車線化も地域から強い要望をいただいています。大分市東部は臨海工業地帯など立地した企業も多く、通勤時間帯は慢性的な渋滞に悩まされています。
南第十九区、蕨市選出、自由民主党議員団、須賀敬史です。 それでは、通告に従い、一般質問いたします。 初めに、県庁舎建替えについてです。 本県では庁舎・公の施設マネジメント方針により、庁舎の目標使用年数を八十年としています。本庁舎は古い物は竣工から七十年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。
西川土木部長 長柄ダムの再開発については、平成２２年１２月に設置した香川県ダム検証に係る検討委員会によりダム検証作業を開始し、その検証結果について平成２７年８月の香川県公共事業評価委員会の審議を経て国に報告し、平成２８年７月２０日に国において補助金交付を継続とする対応方針が決定され、その後も引き続き補助事業として事業を推進しているところであります。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が、平成２７年５月２６日から全面施行され、６年が経過しました。先日、みんなの県政ＴＨＥかがわでも知事のコラムで空き家について取り上げられていたと思います。
一方、三豊市では、休日の外部指導者参画の取組として、豊中中学校でバドミントン、ソフトテニス、軟式野球、剣道、柔道の５つの種目で地域人材を活用し、それぞれの種目特性に応じた５名の外部指導者を確保し、専門的な指導を行うこととしております。
本県と埼玉県獣医師会とは、平成二十五年に災害時における愛護動物の救護活動に関する覚書を締結いたしました。また、彩の国動物愛護推進員は、現在、県内三百二十九名の方が委嘱されておりますが、平成二十五年に施行された改正動物愛護管理法において、「動物愛護推進員との災害時の協力体制を検討する」とされております。
農林水産省の2020年農林業センサスによると、基幹的農業従事者数は５年前と比べ約40万人の減少、割合で言いますと22％減ったということになります。さらに平均年齢は67.8歳、65歳以上が約７割を占めるという状況にあります。団塊の世代が75歳以上になる５年後にはさらに多くの減少が見込まれ、早急な担い手の確保が求められているところであります。
国では、平成１８年１月に耐震改修促進法を改正し、建築物の耐震化を総合的、計画的に進めるため、都道府県に対して耐震改修促進計画の策定を義務づけたことから、本県でも国の基本方針に沿って平成１８年度から平成２７年度を計画期間とする、香川県耐震改修促進計画を平成１９年３月に策定し、住宅はもとより防災拠点施設のある庁舎、警察署、避難者の収容施設となる学校体育館、救護施設のある病院、ホテル、旅館、物販店などの多数
反面、日本は、先月の四国新聞にありましたが、「農業人口が５年で２４％減」「県内２０年調査、７０歳以上６割超え」とのことで、農林水産省の２０２０年農林業センサスで、県内で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は約１万８０００人で、５年前の前回調査から６，０００人近く減少し、２万人を割り込み、前回調査からの減少率は２４．２％と、年齢別に見ると７０歳以上が６割超えに達し、就業者の減少と高齢化は深刻さを増しており
今年６月の通常会議において三森議員が行った代表質問の中で、焼け野原となった大空襲から75年の歳月を経て現在に至った宇都宮市の中心街が、ＬＲＴの整備等をはじめとする大規模再開発に着手している今の状況は、新しい時代の顔に生まれ変わる100年に一度のチャンスではないかとの発言がありました。
先日、北九州市における地域の再エネを有効活用したＣＯ２フリー水素製造・供給実証事業が環境省から採択され、令和四年度には本格運用がされると発表されました。日本の産業革命は、一九〇一年、官営八幡製鐵所に溶鉱炉が建ち、北九州市から始まりました。そして、二十一世紀は、燃やすエネルギーから燃やさないエネルギーへの大転換が北九州市から始まると思うと、期待で胸が膨らみます。 知事に何点か質問します。
しかし、琴電を取り巻く経済環境や県の厳しい財政状況などを踏まえ、平成１７年から事業の一時中止を、また、平成２２年からは事業の中止をそれぞれ香川県公共事業再評価委員会の答申を受け、行ったところです。
本県においては、平成２６年度からは寄附のお礼として返礼品の準備をして、平成２７年度からは寄附金額の区分に応じた返礼品を用意し、その種類を増やすとともに、魅力ある県産品を返礼品としてきたところです。
西川土木部長 県内でも、先ほど岡野委員の話がありましたが、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査では県内１７市町の技術職員数は平成３１年４月現在で土木技師が２４１名、建築技師が１０６名となっております。そのような中で、香川県においても、少なくとも１市５町では技師がゼロとなっており、災害時等における技術的な対応が危惧されるところです。